こんにちは、やまとです。今日は、一般的な建売住宅は震度7の地震に耐えられますか？という質問に答えてみたいと思います。日本は地震が多い国ですから、住宅の耐震性はとても重要なテーマですね。では、早速見ていきましょう。
一般的な建売住宅とは？
まず、一般的な建売住宅とはどういうものでしょうか？建売住宅とは、建築会社や不動産会社があらかじめ建てた住宅を販売するものです。つまり、購入者が自分の好みや要望に合わせて設計や仕様を変更することはできません。その代わりに、価格や立地などを比較して、すぐに入居できるというメリットがあります。
では、このような建売住宅は震度7の地震に耐えられるのでしょうか？答えは、「それぞれです」ということになります。（あいまい・・・。）なぜなら、建売住宅の耐震性は、建築基準法や耐震基準などの法律や規制だけでなく、建築会社の技術や品質管理にも大きく左右されるからです。
建築基準法を守っているだけでは耐震性は不安
例えば、建築基準法では、新築住宅は最低でも「1.0倍」の耐震性能を持たなければなりません。これは、震度6強程度の地震に耐えられるという意味です。そもそも耐えるというのは倒壊（全壊）しないということであって、どんな住宅でも少なからず損傷するリスクはあります。
しかし、これはあくまで最低限の基準であり、実際には「1.5倍」や「2.0倍」といった高い耐震性能を持つ住宅もあります。また、耐震基準では、「構造計算書」などの書類を提出することで、「耐震等級1」から「耐震等級3」までのランク付けがされます。これは、地震による倒壊や大きな損傷のリスクを示すものです。一般的に、「耐震等級3」が最も高く、「耐震等級1」が最も低いとされます。建築基準法は耐震等級１の耐震性です。
しかし、これらの法律や規制だけでは、建売住宅の耐震性を保証することはできません。なぜなら、それらの書類は設計段階で作成されるものであり、実際の施工や材料の品質についてはチェックされないからです。つまり、書類上では高い耐震性能を持っていても、現場で手抜きやミスがあれば、その性能が損なわれる可能性があります。そのため、建築会社や不動産会社がどれだけ技術力や品質管理に力を入れているかが重要になります。
特に安い建売をバンバン建てている会社は品質よりも見た目が良くて売れればいいという考えのところもあるので、耐震性に関しては基準法を満たしている程度のところが多いです。
建売住宅の耐震性を確認するには
では、どうすれば建売住宅の耐震性を確認できるのでしょうか？一つの方法は、「第三者機関」による「構造躯体検査」を受けることです。これは、建築会社や不動産会社とは関係のない専門家が現場で施工状況や材料の品質をチェックし、設計通りに建てられているかを判断するものです。この検査を受けた住宅は、「構造躯体検査済証」や「構造躯体保証書」という書類が発行されます。これらの書類があれば、建売住宅の耐震性についてある程度安心できると言えます。
もう一つの方法は、「長期優良住宅」という制度を利用することです。これは、国土交通省が定めた厳しい基準をクリアした住宅に対して認定される制度です。この制度では、「1.5倍」以上の高い耐震性能だけでなく、「省エネルギー」「長寿命」「バリアフリー」「維持管理」などの項目も評価されます。この認定を受けた住宅は、「長期優良住宅認定証」という書類が発行されます。これらの書類があれば、建売住宅の耐震性だけでなく、快適さや安全性についても高い水準であると言えます。
最近ではフラット35Sの耐震等級3をクリアしている建売住宅も増えているので、まずは購入前にどのような書類があるかを確認しましょう。たまに、耐震等級3相当ということをいう会社もありますが、「相当」ほどあいまいなものはありません。自社でチェックしているだけで、申請機関に耐震性の証明をしてもらっているわけではないですからね。
以上が、一般的な建売住宅は震度7の地震に耐えられますか？という質問への回答です。結論としては、「それぞれです」ということになりましたが、法律や規制だけではなく、「第三者機関」や「長期優良住宅」といった信頼できる指標を参考にすることで、より確かな判断ができると思います。地震は予測できませんから、自分や家族の命を守るためにも、しっかりとした情報収集と比較検討を行ってくださいね。
