こんにちは、やまとです。今回は、長期優良住宅についてお話ししたいと思います。長期優良住宅とは、国が定めた一定の基準を満たした住宅のことで、長く快適に住めるだけでなく、税金やローンの優遇措置などのメリットがあります。しかし、一方でデメリットも存在します。そこで、この記事では、長期優良住宅に認定されるメリットとデメリットを解説します。ぜひ参考にしてください。
長期優良住宅に認定されるメリット
長期優良住宅に認定されると、以下のようなメリットがあります。
1. 税金の軽減
長期優良住宅に認定されると、所得税や不動産取得税、登録免許税などの税金が軽減されます。例えば、所得税では、住宅ローン減税や投資型減税という制度があります。住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して長期優良住宅を購入した場合、13年間にわたって所得税が減額される制度です。
一般住宅では控除対象限度額が4,000万円ですが、長期優良住宅では5,000万円に引き上げられます。また、最大控除額も一般住宅では400万円ですが、長期優良住宅では500万円に増えます。投資型減税は、長期優良住宅の性能強化費用相当額（上限650万円）の10％を所得税額から控除できる制度です。
ただし、住宅ローン減税と投資型減税は同時に受けられません。不動産取得税は、土地や建物を購入した際にかかる税金ですが、長期優良住宅では控除額が1,200万円から1,300万円に増額されます。登録免許税は、所有権の登記を行う際にかかる税金ですが、長期優良住宅では保存登記や移転登記の税率が引き下げられます。
ただし、優遇があるのは令和７までなので早めに建てたほうがいいですよ。
2. 住宅ローン金利の引き下げ
長期優良住宅を購入する際に利用できる「フラット35S」や「フラット50」という固定金利型の住宅ローンでは、金利が引き下げられる特例措置があります。「フラット35S」は当初5年間は年0.5％引き下げられ、6年目から10年目までは年0.25％引き下げられます。「フラット50」は最長50年間固定金利で借りられるローンで、長期優良住宅を購入する場合に限り利用可能です。また、売却時には購入者へ金利を引き継ぐこともできます。
3. 地震保険料の割引
地震保険料は、地震や津波などの自然災害で被災した場合に補償を受けられる保険料です。長期優良住宅では耐震性能が高いため、地震保険料が割引されます。具体的には、「耐震等級割引」と「免震建築物割引」という制度があります。「耐震等級割引」は耐震等級2なら30％割引、「耐震等級3」なら50％割引されます。「免震建築物割引」は品確法に定める免震建築物なら50％割引されます。
2022年10月以降の長期優良住宅は耐震等級３が必須になったので必ず50％割引が適用されます。
4. 「地域型住宅グリーン化事業」の補助金
「地域型住宅グリーン化事業」とは、木造の長期優良住宅を建てることで地域経済や環境保全に貢献することを目的とした事業です。この事業の採択を受けたグループ（中小工務店など）に属する工務店が建てた木造の長期優良住宅を購入する場合に補助金を受けられます。補助金は1戸あたり最大140万円です。
ただし、工務店によってはグループに属していないところもあるので、事前に確認しておきましょう。
5. 長く安心して快適に暮らせる
以上のような経済的なメリットだけでなく、長期優良住宅は快適性や安全性も高いため、長く安心して暮らせることも大きなメリットです。省エネルギー性能や断熱性能が高いため、冬暖かく夏涼しい快適な空間を作り出します。また、劣化対策や耐震性能が高いため、経年劣化や自然災害にも強い構造となっています。さらに可変性やバリアフリー性も考慮されているため、家族構成やライフスタイルの変化にも対応できます。
以上のように、長期優良住宅に認定されると、経済的なメリットだけでなく、安心して快適に暮らすことができるメリットもあります。もし、長期優良住宅に興味がある方は、ぜひ認定機関や建築会社に相談してみてください。
